教科書に載っていない良い職場とは　その103　【福利厚生制度の落とし穴１】

社員のやる気を上げる為に会社は様々な施策を検討し、実施しています。

就業規則しかり、福利厚生制度しかりです。

会社は売上て回収がなければ社員に給料を渡す事が出来ませんので、一定のしばりをつけて、何とか社員のやる気を引き出すようにしています。

最近は法政大学の坂本先生により、全国の会社の社員のやる気が上がる方法を広めていただいているので我々もそれを知る機会が増えたようです。

それなら当社でもと考える会社も少なくありません。

しかし、福利厚生制度を変更する際には5つの注意点があるのをご存知でしょうか？

内容についてふれていきますね。

まず会社の経営方針や考え方を考慮せずに、他社が導入しているすばらしい制度を、自社に取り入れたとしてもうまくいかない事の方が多いと聞きます。

それはなぜなのでしょう。

「福利厚生制度を業績向上の手段にしていませんか」

企業経営の最大・最高の使命と責任で言えば、社員とその家族の幸せの追求で、さらに言えばその実現を果たすという事です。

会社は、営利を追求する事で社員が幸せになるものというのも、実はあながち間違った考え方ではありません。

しかし、業績が上がる事は、社会貢献活動の結果であると考えられていなければなりません。

業績向上のみを過度に追及する事で、社員は疲れ、その家族からも決して奨励される会社にはならないと思います。

ですから、福利厚生制度の充実の結果、社員からの見返りを求める事は全くもってナンセンスです。

会社もこのぐらい譲歩して、制度を充実させているので、社員にもそれにこたえてほしいと思ってしまうのはとても理解できますが、それも結果を見ていただくしかないと思います。

会社と社員は運命共同体です。

お互いに気持ちよく働けるように、まずは業績は社会貢献活動の結果であるという事を念頭に、福利厚生制度を構築する必要があります。

（続く）