価格競争をし過ぎる日本企業

デフレを作り出した要因のひとつには、企業にもあるようです。

あるコンサルティング会社の調査では、自身の業界で価格競争があり、それに参加しているという回答企業が75％あったとの事です。

100社いれば75社が価格競争に参加しているという結果です。

これらは、顧客ののニーズや支払い意思を把握出来ていない、そのために適切な価格戦略をつくれていない、という事を如実に表していると思います。

すでに欧米各国は、顧客のニーズや支払い意思をまず調べ、それに見合う製品開発をして、顧客にとっての価値に見合う価格設定をする事が基本です。

しかし、日本企業の場合は顧客の側から調べて発想する力が弱く、シェアを第一に考えて、販売数量を追っています。

価格についても経営者がリーダーシップを持って決めるのではなく、現場に任せることが多いというのも日本企業の特徴です。

例えばドイツと比べた価格戦略は大きく異なります。ドイツの中小企業は。自社の製品やサービスの領域を、他社にはない限定的なものに特化します。

それによって価格競争に巻き込まれないようにし、価格決定権を持つように努力する。ただそれだけだと市場が小さくなるので、ドイツ以外への輸出にも力を入れています。

そこでは、日本企業みたいに商社を経由することはせず、自社が直接販売して値崩れを防ぐようにしているようです。

今後も多くの日本企業がシェア競争を続け、価値に見合う価格戦略への転換をはからなければ、日本のデフレはいつまでも終わらないのかもしれない・・・ですね。